九州コラボ [ガス体エネルギー普及促進協議会]

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九州コラボは、九州エリアにおけるガス事業関連団体によって設立された企業団体連合(コンソーシャル)です。
皆様の「暮らしの中に役立つエネルギー」としての「ガス」をもっと知っていただくために。また、お役立ていただくために平成19年(2007年)7月に設立されました。

ごあいさつ

天然ガス、LPガスは、国民生活、産業活動の基盤を支える重要なエネルギー源としての役割・責任を果たすとともに、低炭素社会実現のためになくてはならないクリーンなガス体エネルギーとして我が国の『エネルギー基本計画』の中で位置づけられ、高効率給湯器や燃料電池等の普及促進がうたわれています。
一方、環境問題の深刻化、少子高齢化や過疎化による人口減少、原油価格の高騰等、エネルギーを取り巻く情勢が大きく変化する中で、ガス体エネルギーを普及促進のためには、一般ガス、LPガス、簡易ガスの枠組みを超えた取り組みが求められています。

九州コラボ(九州ガス体エネルギー普及促進協議会)は、平成19年に社団法人日本ガス協会、日本LPガス団体協議会、社団法人日本簡易ガス協会を中心にガス事業に関る全ての団体と企業が結集して創設されました。 私どもの使命は、ガス体エネルギーの一層の普及促進を図ることで、生活・の安定・向上、九州地域の産業振興・発展、環境の保全、安全な社会の実現等に寄与していくことです。
皆様から信頼され、選択されるエネルギーとして、サービスの向上に努め、切磋琢磨して参る所存です。

ガスイメージ

九州コラボ構成団体

  • 九州ブロックLPガス協議会
  • 一般社団法人 日本ガス協会 九州部会
  • 一般社団法人 日本コミュニティーガス協会 九州支部社団法人
  • LPガス輸入元売 各社
  • ガス器具メーカー 各社
  • 本会趣旨に賛同する団体・事業者
  • (順不同)

お問い合わせ

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    個人情報

    当団体は、個人情報(この方針において個人番号および特定個人情報を含みます)を適切に保護することが当団体の重要な責務であると認識しており、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます)その他の関係法令および規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

    1. 個人情報の取得と利用目的

    当団体は、個人情報を取得する際には、その利用目的を通知または公表し、適法かつ公正な手段によって取得します。当団体は、取得する際にご本人に通知した利用目的またはこの方針に定めて公表する利用目的のために個人情報を利用し、その他の目的には利用しません。

    2. 個人情報の適切な管理、保護

    当団体は、個人情報の紛失、破損、改ざんおよび漏えい等を防止するため、この方針に定める安全管理措置を講じることにより、個人情報を適切に管理、保護します。

    3. 個人情報の取り扱いの委託

    当団体は、利用目的の実施に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報を適正に取り扱っている委託先を選定します。また、委託先に個人情報保護法および番号法の遵守を義務付け、個人情報の適切な管理を求めるとともに、その管理状況について定期的に確認します。

    4. 個人情報の第三者提供

    当団体は、以下の場合を除き、個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。
    ・事前にご本人の同意を得ている場合
    ・法令に基づく場合
    ・利用目的の実施に必要な範囲で委託先に開示、提供する場合
    ・利用目的の実施に必要な範囲で共同利用する場合
    ・合併、分社化、事業譲渡等による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合

    5. 個人情報の共同利用

    当団体は、利用目的の実施に必要な範囲で、取得した個人情報を共同利用することがあります。共同利用者は、別途個別に明示する場合を除き、当団体、当団体および関連会社とし、共同利用する個人情報*については当団体が責任を持って管理します。
    *共同利用する個人情報
    氏名、会社名、所属部署、役職、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、生年月日、性別等

    6. 個人情報の開示・訂正・利用停止および苦情・相談・問い合わせ

    当団体は、ご本人または代理人から、ご本人の個人情報について、開示、訂正、利用停止等の要請があった場合、当団体の定める手続きを経て遅滞なくこれに対応します。また、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談、問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。

    7. 法令および規範の遵守と継続的な諸施策の改善

    当団体は、個人情報保護法、番号法、その他の関係法令および規範を遵守し、適切に諸施策を行うとともに、継続して改善してまいります。